2018-05-02 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
労使協定による待遇決定方式の場合、この労使協定は、一つには、同種業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金水準と同等以上の賃金であること、能力等の向上があった場合には賃金を改善すること、段階的、体系的な教育訓練を実施すること等を要件としているところであります。 いずれの方式を選択した場合であっても、派遣労働者の皆さんの待遇改善がしっかり図られるものとなるというふうに考えているところでございます。
労使協定による待遇決定方式の場合、この労使協定は、一つには、同種業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金水準と同等以上の賃金であること、能力等の向上があった場合には賃金を改善すること、段階的、体系的な教育訓練を実施すること等を要件としているところであります。 いずれの方式を選択した場合であっても、派遣労働者の皆さんの待遇改善がしっかり図られるものとなるというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（金子順一君） 解雇の可否は個別の事情に応じて判断されるものでございますから一概にお答えすることは困難ではございますが、一般に、派遣労働者の方については従事する業務があらかじめ限定をされているということ、それから、派遣先での就業を前提とした雇用でございまして、派遣元事業所で同種業務が行われているとは限らないこと、こういった特別な事情がございます。
それから、派遣先での就業を前提とした雇用でございますから、派遣元の事業所の方で同種業務が行われているとは限らない。そういう固有の事情がございますので、こうした固有の事情があることにつきましては、当然、解雇の合理性の判断に当たって考慮されるというふうに考えております。
今回の法改正によりまして、派遣労働者の賃金決定において、同種業務の労働者との均衡を考慮するというふうにありますけれども、具体的にどのような措置を講じるわけでありますでしょうか。簡潔にお願いします。
例えば、中国地方整備局で公募した業務では、中国地方整備局からの同種業務の実績か、あるいは中国地方の各県あるいは政令市発注の同種業務の実績がなければ応募できないというような縛りを設けていると。これでは新規参入が全く阻害されてしまいます。
これでいろんな競争性が保たれるんではないかなと私も思っておるわけでございますが、しかしながら、業務実績に関する要件というのが付されておりまして、まず一つ、元請として平成十三年度以降において完了し引渡しが済んでいる業務で一件以上の同種業務又は類似業務の実績を有していることと、こういう条件が付いております。
○大臣政務官（大野松茂君） 科学技術振興事業団の独立行政法人化につきましては、特殊法人等整理合理化計画を受けまして、事業団が行っている業務のうち、日本学術振興会が実施をする同種業務との統合や、あるいは競争的資金供給業務の運用改善、評価体制の構築、また分かりやすい成果の公表を行うこととするなど、全般的な業務の見直しを行っているところでもございます。
○藤田委員 今回の畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の統合は行政改革の一環として打ち出されたわけでありますが、実は、日本共産党は、一九八一年に同種業務の法人の統合、整理を提起いたしまして、畜産振興、糖価安定、蚕糸統合を求めた経緯を持っております。
しかし、一方においてそういう業務活動というものを新しく認めた、これは矛盾するのではないかという批判と、それから仮に営利活動とは言わないまでも、利潤を抑制するということになりますと、同種業務を行う他の民間企業との公正競争が確保できないということになるではないか。民放連では、したがって反対だ、こういう御意見のようでございます。
郵政事業、いわゆる郵便あるいは貯金、それから保険等多岐な業務を持ち、それがそのまま民間の同種業務との激しい競争にこれからさらに移っていくわけでありますけれども、そういう競争を切り抜けていく上において当然のことだと思いますが、その郵政事業活性化計画の具体化のため、省全体あるいは各局ごとに今後どのような組織なり、あるいは制度改革を推し進めていくつもりなのか、そしてまた、その計画は何年までに達成しようとするもくろみを
○政府委員（友藤一隆君） その主なものは、統合訓練の統幕の調整・関与の強化、それから各自衛隊間の作戦通信の円滑化の推進、それに有事の部隊運用における統合のより一層の充実、それに共同使用駐屯地における同種業務の一元的処理、婦人自衛官の活用、地区病院の任務・運営等の見直し、データバンクシステムの採用、こういったものについて一応の結論を得て、その他のものについても現在結論を得るべく作業を進めておるところでございます
このようにそれぞれ目的、業務の異なる両法人を統合することは、政府関係機関等の改組、再編についての勧告にある統廃合基準、たとえば設立当初に目的とした機能を果たしていないものを廃止するとか、同種業務を行うものを統合するとか、自律的運営能力を持たないものは他に移管するなど、こうした統廃合基準にも合致せず、もし合致しているとするなら、日本学校給食会が昭和四十二年整理対象とされて以降、何回もその機会はあったはずであります
その際に、同種業務ということでございますけれども、直ちに同種業務ということは言えないわけでございますが、両法人の目的の類似性を勘案してこういう統合案ができたわけでございます。
その中に（イ）（ロ）二つあって、その地域の同種業務、同職種同程度の経験年数、同年配の標準賃金と比較して、おおむね百分の八十以下はいま言った法二十一条一項の不当に低いということなんです。
臨調は、公社、公団の整理統廃合につき全面的に検討し、その改革の実施を早期に実現することを強く勧告していますが、その基準として、一、設立の目的機能を果したものは廃止、二、同種業務のあるものは統合、三、財務的に自営能力のないものは本省の附属機関に改組、または地方公共団体に委譲、四、その他の特殊事情、と分類しましたが、該当する公社、公団は、次に例示したところの十八公社、公団のほかにあるのかどうか、松平長官
と改め、また、利子付与の制度を廃止することによって、送金、決済の手段としての事業の性格を明確にするとともに、料金の引き下げによって、利用の振興をはかろうとするものでありまして、この改正によって郵便振りかえは、その制度上においてはかなりの刷新を見ることになりますが、先日来の法案審議の経過に照らしても明らかなとおり、振りかえ事業はなお各般にわたって改善の余地を残し、ことにその料金やサービスは、民間の同種業務
におきまして、明治三十九年、振替は利子をつけないのが常道であるのに、利子をつけました理由は、当時民間金融機関におきまして同種の業務でございます当座預金にも利子が若干ついておりました、そういう点と、振替貯金を郵便貯金法の中で根拠を規定いたしましたというような二つの点から一応利子をつけたのでございますが、民間の当座預金も昭和十九年から無利子に相なっておりまして、一応振替貯金本来の本質からも無利子であり、民間の同種業務
してるんじやなくて、四カ月しか失業しないというようなものもたくさんあるんでございまして、そういう点、これはどの程度に見るか、これはなかなかむずかしい問題でございますが、これは労働省のほうと現在どのような数字を以て当るかというようなことを検討を続けているわけでございますが、そういう技術的な面、それからもう一つには、更に大きい要素としては給与差、軍側の考え方は、同じ例えばタイピストならタイピストというものを、同種業務
しかしながらいろいろ各方面の要望もございまして、やがて国連軍たる英濠軍等が日本に続いておるというような事態があつて、その間に何らか国際約束ができるということになりましたならば、そのときは同種業務でございますので調達庁がやはり扱わなければならぬようになると思いますが、現在のところ扱つておりません。 それから税金の問題でございましたが、この点はわれわれ時折気がついておるところであります。